事業計画
令和元年度（平成31年度）基本方針
～「地域福祉活動計画」の着実な推進により、「地域共生社会」の実現を目指す～
我が国においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、高齢化率が30.0％になり、さらに団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、高齢者数がピークを迎え35.3％に達するなど、今後一段と高齢化が進むことが予想されている。到来する高齢社会に対応するため、国においては、社会保障と税の一体改革をはじめ、人生100年時代における一億総活躍社会に向けて、全世代型社会保障の基盤強化などの様々な取り組みが進められている。
福祉分野においては、その目指す姿として「地域共生社会」が掲げられている。その実現には、これまでの地域福祉活動の推進に加えて、地域包括ケアシステムや生活困窮者の自立支援、あるいは日常生活自立支援などとも重層的に連動した『包括的支援体制づくり』が求められている。
本市においても今後少子高齢化が進展するなか、世帯構成の変化や生活困窮などの諸事情により、「複合的な課題を抱えている方」や「社会的に孤立している方」「制度の狭間にある方」などがこれまで以上に増加していくことが見込まれており、こうした方々も含めた福祉課題に地域として、また社協としてどのように向き合い、対応していくかが問われている。
本会としては、平成31年度も「第４次地域福祉活動計画（平成28～32年度）」（以下「活動計画」という。）に掲げた事業・活動を着実に推進することを基本に、これまで地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）を中心として展開してきた見守り活動やサロン活動、日常生活支援活動などの地域福祉活動に対して引き続き支援を行うとともに、東日本大震災で被災された方々の地域生活に対するソフト面での支援にも取り組んでいかなければならない。
さらに、解決が困難なケースに対応するためには、行政をはじめ専門職等の多職種・多機関のネットワークによる「包括的かつ総合的な相談支援体制」の構築にも、本会として主体的に関与していく必要がある。平成30年度年央から太白区をモデル地区として、仙台市はもとより地区社協をはじめ地域包括支援センター、関係機関・団体などと連携して「多機関協働による包括的支援体制づくり」の取り組みを進めているが、今後その成果を評価し、事業運営のノウハウなどを積み上げ、市内全区への拡大を目指していく。いずれにしても、本会は、地域課題の把握・解決を図る体制づくりに第一線で活動している住民と共に汗をかき、共に歩んでいくことが大きな使命である。
指定管理者として仙台市からの受託施設（以下「指定管理施設」という。）の運営にあたっては、利用者に対して良質なサービスの提供に努めるとともに、特に介護事業においては経営の安定化を強く意識して、職員一丸となって創意工夫に努める。
法人運営においては、社会福祉法人改革や働き方改革など時代の要請を真摯に受け止めて、働きがいのある職場づくりに努めるとともに、本会が高い公共性を有する法人であることを常に自覚し、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図っていく。
①令和元年度（平成31年度）重点事業 （PDF：346KB）
②令和元年度（平成31年度）事業詳細（PDF：449KB）
平成30年度基本方針
近年、急激な少子高齢化や核家族の進展、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、地域における社会環境の変化に伴い、福祉や生活に関わる課題が多様化、複雑化し、既存のサービスだけでは対応が難しい状況にあり、その課題解決に向けた取り組みが急がれている。
このような中、現在、国においては『地域共生社会の実現』に向け、地域力の強化、地域住民の地域福祉活動への参加促進、包括的な支援体制づくりなどが進められている。
これらの取り組みには、「地域づくり」の視点が不可欠であり、本会が推進してきた住民参加を基本とした幅広い関係団体との連携、協働をこれまで以上に強化し、地域における福祉活動の充実を通して、多様化、複雑化する課題解決に的確に対応していかなければならない。
本会においては、このような役割を果たすため、平成30年度は、第４次地域福祉活動計画「せんだいaiプラン」（５か年計画）に掲げた基本目標達成に向けた取り組みを着実に実施するとともに、これまでの成果を中間的に総括しながら今後の取り組みにつなげていく年となる。
特に、地域福祉推進の重要な担い手である地域住民の地域福祉活動への参加の機会を広げるため、魅力的なプログラムの企画実施、活動先の開拓などを通し、児童・生徒からシニア層までの幅広い世代の参加を一層広げ、併せて企業の社会貢献活動と地域福祉活動とが連携できる仕組みづくりなどを進める。
また、子どもや障害者、高齢者といった分野に限らず、生活困窮者や引きこもりなど、新たな課題に対し、関係専門機関との連携を軸としながら、住民参加を基本に解決に向けて取り組むとともに、地域課題の共有や気軽に相談できる場として機能する拠点づくりやサロン活動、子ども食堂など地域の居場所づくりを展開し、孤立感・孤独感の解消、社会参加の促進を図っていく。
地区社会福祉協議会は、社協活動の第一線において、民生委員児童委員や町内会等の地域関係団体と連携し、地域課題の解決に主体的な役割を担っていることから、その活動への継続した助成や次代を担う人材育成の取り組みなどを通し地区社協活動の更なる活性化に向け支援していく。
地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けては、本会がこれまで培ってきた取り組みを活かし、本会の使命である、地域の力を育みながら誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進していくため、地域住民の方々が抱える多様な生活課題を、地域全体で「我が事」「丸ごと」として受け止め、地域を基盤とした解決につなげる支援やその仕組みづくりに着手する。
指定管理施設の運営については、大規模改修により１年間休館した台原老人福祉センター及び併設のデイサービスセンターの再開に向け遺漏なく準備を進めていく。また、それぞれの施設においては、利用者やその家族が安心して利用できるよう、引き続き良質な福祉・介護サービスの提供に努めるとともに、安定した施設経営が継続できるよう効率的かつ計画的な経営に努める。
社会福祉法改正に対応してガバナンスの強化、事業運営の透明性確保、財務規律の徹底などに引き続き取り組むとともに、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」についても、他の法人との連携の可能性なども含めて事業化に向け検討を進めていく。
また、平成33年度に義務化が予定されている本会への会計監査人設置を視野に入れて、専門機関の支援を得て内部統制機能の充実を図るとともに、社協活動に対する市民理解を深めるための効果的な広報戦略や組織の見直し、職員の士気高揚・資質向上策など、組織機能の強化を進める。
①平成30年度重点事業（PDF：334KB）
②平成30年度事業詳細（PDF：419KB）
平成29年度基本方針
近年、少子高齢化の急速な進展に伴い、核家族化や家族関係の変化の中で社会的孤立や排除、ひきこもりなどの課題や経済・雇用環境の厳しさからの貧困・格差などの課題が顕在化し、地域における福祉ニーズは、多様化、複雑化、深刻化している。
国においては、地域包括ケアシステムの構築や生活困窮者自立支援制度などの取り組みが進められており、今後は、これらの制度を包含し、さらに深化させることで、子ども、障害者、高齢者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指している。
また、社会福祉法改正に伴い社会福祉法人としてガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化を図り、地域の課題やニーズを踏まえた地域における公益的な取組を推進することで、地域福祉の中心的担い手としての役割を果たすことが求められている。
このような状況の中、平成29年度は、第4次地域福祉活動計画「せんだいaiプラン」（以下「活動計画」という。）策定から2年目となることから、計画の継続的な周知はもとより、活動計画に掲げた基本目標実現に向けてより具体的に活動を推進する重要な年となる。
特に、地域での活動を担う人材育成や人材不足が重要な課題として挙げられていることを踏まえ、地域のリーダー役を担う人材の育成に引き続き取り組むとともに、児童・生徒からシニア層までの幅広い世代がボランティア等として地域活動に関われるような新たな取り組みや、活動のきっかけづくりなどを進める。
また、地域福祉の推進を主体的に担う本会の役割として、高齢者や障害者、子どもなど幅広い視点での対応が求められていることから、多様な地域の福祉課題やニーズを捉え、地域課題の解決に住民自ら取り組むための支援を行う。
さらに、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることを可能とする地域包括ケアシステムの構築に向けては、本会が行っている地域ニーズの把握や関係団体のネットワークづくり、行政との連携等が不可欠であることから、第１層の生活支援コーディネーターの配置を見据え、本会がその役割を担えるよう関係団体と連携した取り組みを進める。
また、複合的な課題を抱える方々に対する包括的な支援体制の構築が求められていることから、生活困窮者自立支援制度への対応をはじめ、他機関との連携を強化し、総合的な相談支援体制づくりを進める。
社会福祉法改正に対応した組織機能の充実、内部統制等経営基盤の強化に取り組むとともに、職員の人材育成、効果的な広報活動及び会員増強等による財源の確保を図り、地域における公益的な取組に向けては社会福祉法人の連携をさらに強化・推進する。
①平成29年度重点事業（PDF:256KB）
②平成29年度事業詳細（PDF:387KB）
平成28年度基本方針
今日、地域においては、加速化する少子高齢化、生活困窮世帯の増加、所得格差による日常生活への影響等により様々な課題が浮き彫りとなり、その解決にあたっては、既存の制度だけでなく、住民力、地域力による取り組みが不可欠となっている。
国では、このような社会状況も踏まえ、地域包括ケアシステムの構築や生活困窮者自立支援制度等が進められており、いずれも地域をキーワードとした福祉活動の新たな展開が求められている。
一方、今般の社会福祉法人制度改革においては、これまで以上に法人経営にあたりガバナンスや財務規律の強化、事業運営の透明性の向上等を図ることとされているほか、新たに地域における公益的な事業の取り組みも責務とされ、社会福祉法人として他の主体では困難な福祉ニーズへの対応が不可欠とされている。
また、震災から5年を経過し、復興公営住宅への入居も進み、日常生活を取り戻してはいるものの、地域における被災者へのきめ細かな支援が引き続き必要とされており、みなし仮設住宅や復興公営住宅に入居されている世帯への訪問支援を継続しつつ、本会の大きな役割である地域の支えあいによる活動の充実に向けての支援、地域住民としての暮らしを取り戻す支援へ移行することが求められている。
このような中、本会は、地域福祉推進に向けての行動計画である第4次地域福祉活動計画を着実に進め、地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）活動の更なる充実、活性化に取り組むとともに、地域福祉に関わる活動主体との連携を一層強化し、また、日常生活自立支援事業、ボランティア活動振興事業等の福祉事業については、引き続き適切なサービスの提供に努め、地域福祉活動の中核的な役割を果たしていく。
法人経営においては、会費や寄附金等の逓減傾向や今後も厳しさが続くことが予想される通所介護事業の状況を踏まえ、事業の安定的な運営と新たな活動財源を確保する方策について精力的な検討を行い、事務事業の効率化や人員・給与制度の見直しを行うなど、経営基盤の強化を図る。
さらに、社協職員の意識高揚、能力開発等による人材育成に努めるとともに、広く社協活動の周知や市民理解を深めるため効果的な広報戦略に取り組み、社協の役割を明確にするなど、組織機能の強化を図る。
①平成28年度重点事業 （PDF:273KB）
②平成28年度事業詳細 （PDF:375KB）
平成27年度重点事業
本会は、各区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）との組織統合により新しい歩みを始めることとなる。区社協が、設立以来、地域社会及び住民にとって身近な存在として担ってきた役割を引き続き果たせるよう各区に新たな推進組織として区社会福祉協議会（同支部）を設置する等の組織整備を行い、これらの組織とも一体となってこれまでの各種活動も継続的に取り組みながら、このたびの組織一体化を機に本会としてさらなる法人運営の効率化と経営の安定性の維持にも努めていかなければならない。 更に、東日本大震災から５年目を迎えることから、復興事業の進捗に合わせて被災者の生活再建が各地で進むよう、引き続き必要な支援活動に取り組む。 本年度は、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）を中心とした地域福祉活動の拡充に向けた重点的な取り組みとして、住民主体による見守り支え合いの仕組みづくりを継続的に推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築や生活困窮者自立支援など新たな課題に対して、本会に期待される役割を十分に果たすため、組織としての課題対応力を高め、市民福祉向上のための取り組みを強く推進する。 特に、各区に配置したコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、これら取り組みの中心的役割を担うものとして、地域活動の核としての町内会、地区民生委員児童委員協議会、区役所をはじめとする行政機関等との連携を図りながら、地区社協活動に対する支援や復興公営住宅整備地域における住民主体の支え合い活動への支援など、多様な活動支援に取り組む。 ＣＳＷの活動強化に向けては、職務に相応しい専門性や知識、技量向上を図るための研修を充実するなど、その養成にも努める。 さらに、会費や寄附金等の逓減傾向が今後も続くと見込まれるなか、会員の増強をはじ め活動財源の確保を図るための方策について精力的な検討を行い、財務基盤の強化を図る。
１ 地域における支え合い体制づくりの更なる充実強化
２ 復興公営住宅整備地域における福祉活動の推進
３ 福祉活動の担い手の拡充
４ 新たな地域福祉課題への対応と各種団体との取り組み促進
５ 第４次地域福祉活動計画策定
６ 権利擁護事業の推進
７ 法人経営・機能の強化
平成26年度 重点事業
東日本大震災から4年目を迎え、多くの被災者が待ち望んでいた復興公営住宅への入居も一部で始まるなど、生活再建に向けた動きが本格的段階に入った。本会では、前年度に引き続き本市の復興事業の進捗に合わせ、被災者の生活再建が円滑に進むようその支援活動に取り組むとともに、急速に進む地域の高齢化や地縁関係の希薄化、或いは依然として脆弱さが残る雇用情勢など社会経済の状況等を背景に、近年とくに大都市に共通して深刻さを増している「孤立」や「貧困」に起因する新たな福祉課題についても、その解消や懸念される事態の発生を未然に防ぐことをも視野に、町内会や地区民生委員児童委員協議会、区役所などの関係機関・団体等と連携を図り、地域福祉活動の一層の促進に向けた取り組みを進めていく。 また、ボランティア活動支援等や権利擁護事業の推進などにより「第3次地域福祉活動計画」（平成24～27年度）の着実な推進を図るとともに、次期計画策定の準備に向け、これまでの事業活動の成果や認識される地域課題等を関係者と共有し、今後の協働の一層の促進につなげていく。 更には、今後とも地域福祉の推進にかかわる事業を安定的に推進していくため、平成27年度に移行する社会福祉法人新会計基準への対応、及び法人組織の再編による運営基盤の強化を進めていく。
1. 地域での支えあい活動の推進と新たな地域福祉課題への取り組み
2. 復興公営住宅整備地域での地域福祉活動推進支援
3. ボランティアのネットワークづくりと担い手の拡大
4. 権利擁護事業の推進
5. 第3次地域福祉活動計画の推進と次期計画の策定準備
6. 新会計基準への移行及び法人組織の再編による社協の運営基盤強化
7. 経営計画に基づく法人基盤の強化
平成25年度 重点事業
東日本大震災から3年目を迎える平成25年度は、仙台市においては復興を実感できる年となるよう、全市挙げて、成果の見える事業に着実に取り組むこととしている。本会においては、仙台市と連携し、平成24年12月に策定した「第3次地域福祉活動計画」に基づき、本会の使命である「一人ひとりの市民が、その人らしく地域で安心していきいきと暮らせる福祉のまちづくり」を実現するため、「地域福祉の推進に向けた第3次地域福祉活動計画の実施」「コミュニティソーシャルワーカーによる地域支援の推進」「安心の福祉のまちづくり支援事業の実施」、「地域支えあいセンター事業の実施」「ボランティアネットワークづくり推進と福祉人材の育成」「権利擁護事業の推進」「経営計画に基づく法人基盤の強化」の7つの事業を重点事業とし、関係団体・機関や行政と協働しながら地域の様々な力を集め、住民主体による被災者や要援護者への福祉的な支援に組織的・計画的に取り組み、目に見える形で地域福祉の一層の充実を図っていく。
1. 地域福祉の推進に向けた「第３次地域福祉活動計画」の実施
2. コミュニティソーシャルワーカーによる地域支援の推進
3. 安心の福祉のまちづくり支援事業の実施
4. 地域支えあいセンター事業の実施
5. ボランティアネットワークづくり推進と福祉人材の育成
6. 権利擁護事業の推進
7. 経営計画に基づく法人基盤の強化
平成24年度 重点事業
本会の使命である「誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進すること」の実現のため、平成23年度に策定した経営計画に基づき、財務管理、人事管理等の組織運営の強化に取り組むとともに、早期に第3次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉事業を確実に推進していく。
特に、東日本大震災に伴う被災者の復興が早期になされるよう支援するため、平成23年5月に定めた「安心の福祉のまちづくり基本方針」に基づき、地域支えあいセンター事業等を中心とした「被災者・要援護者の個別支援」及び「地域社会の復興支援」に組織一丸となって重点的に取り組み、「安心の福祉のまちづくり」を強力に推進していくこととする。
1.安心の福祉のまちづくり事業
2.「復興支援“EGAO（笑顔）せんだい”サポートステーション」事業
3.地域支えあいセンター事業
4.地域福祉の推進に向けた「第３次地域福祉活動計画」の策定と実施
5.権利擁護事業の推進
6.「経営計画」の着実な実施
平成23年度 重点事業
杜の都の社協ビジョンで掲げた使命「杜の都仙台の地域の力を育みながら、誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進すること」の実現のため、経営計画に基づく財務管理、人事管理等の組織運営とせんだいaiプラン（地域福祉活動計画）に基づく地域福祉事業を確実に実施していく。
また、東北地方太平洋沖地震の災害に伴う被災者の早期復興を支援するため、災害ボランティアセンター及び福祉避難所の適切な運営に継続的に努める。
1.指定管理者選定へ向けた取り組み及び将来展望
2.介護保険事業の安定運営へ向けた取り組みと地域福祉推進
3.地域包括支援センターの機能強化へ向けた取り組み
4.地域福祉活動推進のための活動拠点モデル事業
5.災害ボランティアセンターの充実・強化
6.市民後見人養成・支援事業