新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申込を受付けております。
緊急小口資金特例貸付の郵送申込についてはこちら
総合支援資金特例貸付の郵送申込についてはこちら
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生計を維持するために一時的に生活福祉資金の貸付が必要となる世帯の方々に対し、緊急小口資金等の特例貸付の受付けております。
１ 受付期間
令和２年３月２５日（水）から令和２年９月末日まで
２ お申込について
新型コロナウイルス感染症防止のため、郵送による申込を原則としています。
やむを得ない事情により、来所によるご相談を希望する場合は、ご相談ください。
申込書の送付や来所申込を希望される場合は、下記連絡先までお電話ください。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出来る限り郵送によるお申込にご協力ください。
（緊急小口資金についてはこちら）（総合支援資金についてはこちら）
※ 本特例貸付実施期間は通常の貸付事業につきましても、予約制になります。
３ 特例貸付の内容
（1）緊急小口資金 パンフレットはこちら
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少が
あり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
■貸付額
１０万円以内（学校等の休業等の特例２０万円以内）
【20万円の借入ができる世帯は以下の通り】
・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき ・世帯員が4人以上の世帯
・世帯員に①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子
・世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合
■償還について
原則、金融機関口座引落しで毎月償還（償還期限2年以内）
※ 償還は据置期間（0～12ヶ月）経過後となります。
■貸付利子・保証人
無利子・不要
（2）総合支援資金 パンフレットはこちら
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等に
より生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
※外国籍の方は、住民票又は在留カードの在留資格に「一般永住者」、「特別永住者」の明記がある方が対象となります。
■貸付額
・（２人以上）月２０万円以内
・（単身） 月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
■償還について
金融機関口座引落しで毎月償還（償還期限10年以内）
※ 償還は据置期間（0～12ヶ月）経過後となります。
■貸付利子・保証人
無利子・不要
４ 留意事項
○ 審査により貸付金額の減額、または貸付を行わないことがあります。
○ 虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。
５ ご連絡先
070-1398-1681 ／ 070-3105-3485
080-9190-5476 ／ 090-6088-4507
080-9190-2546 ／ 080-7998-2206
080-4478-5025 ／ 090-6071-5795
※ 受付時間：9：00～16：00（土曜日、日曜日、祝日を除く）
※ 上記連絡先は令和２年９月末までとなります。