事業報告

平成27年度事業報告

◆　総括

本会は、平成27年4月1日に各区社会福祉協議会（以下「区社協」という。）と組織統合し、地域社会及び住民にとって身近な存在として期待される役割をより着実に果たすべく、地域の福祉活動の推進に努めた。また、理事会・評議員会等の開催を通して、事業の進捗及び経営の状況について認識を共有できる執行体制を確保するとともに、各区社協のこれまでの活動を尊重し、区内の事務事業等について協議を行う委員会組織（名称「○○区社会福祉協議会」）を設置した。

地域福祉推進の要である地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）への活動支援としては、コミュニティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」という。）が中心となり、小地域福祉ネットワーク活動や地域福祉活動推進のための拠点づくり事業等を活用しながら、住民主体による見守り、支え合いの仕組みづくりを推進した。地域の課題解決に当たっては、町内会・地区民生委員児童委員協議会（以下「地区民児協」という。）や区役所をはじめとする行政機関等との連携を進めた。

また、住民をはじめ町内会や民生委員児童委員、関係行政機関等の関係者が地域福祉活動に取り組むためのガイドラインともいうべき「第4次地域福祉活動計画」（平成28～32年度の5ヶ年計画）を策定した。今後は、その周知・実践が求められている。

地域包括ケアシステムの構築に向けては、生活支援コーディネーター研修を定期的に行い、活動の基礎的理解と技術の向上を図るとともに、ＣＳＷとの交流による本会と地域包括支援センターとの連携に基づく地域支援体制の構築に努めた。

一方で、東日本大震災から5年が経過し、被災者の復興公営住宅への入居が進み、新しい地域での生活が定着してくるなど、着実に復興が進んできたことがうかがえる。本会では、復興公営住宅建設地域において、住民の主体的な支え合い活動を促進するため、地域団体同士が支援について考える場を作るなど、サロン活動や見守り活動等の支援を継続的に行った。また、みなし仮設住宅（借上げ民間賃貸住宅・借上げ公営住宅）や復興公営住宅入居世帯への訪問・相談活動を通じて必要な行政サービスにつなげるなど、被災者が孤立することなく安心して暮らせるようその支援に取り組んだ。

ここ数年逓減傾向にあった会費は、増強に取り組み、平成26年度に比べ若干ではあるが増加し、貴重な活動財源を確保することができた。なお、指定管理施設である大野田老人福祉センターについては、今までの実績に加えシニアボランティアの育成や介護予防に関する事業等の提案を行い、引き続き平成28年度から5年間指定管理者として指定を受けた。

◆　重点事業の実施状況

１　地域における支え合い体制づくりの更なる充実強化

ＣＳＷを中心に、地域福祉活動で必要となる人材育成や知識習得のための研修会、企画・アイデアにつながる連絡会や懇談会等の開催に努めるとともに、地域福祉活動をサポートする他機関・ボランティア団体等とのコーディネートに加え、地区社協の活動費や拠点整備への助成を行うなど、それぞれの地区社協に適した活動環境づくりへの支援を継続して行った。また、活動体制を強化するため連合町内会、地区民児協など地域諸団体との連携を構築する会議等を設けた。
また、本年度の重点的な取り組みとして、活動開始から20年を迎えた小地域福祉ネットワーク活動の更なる活性化を目指して、地区社協会長、地域福祉活動推進員及び学識経験者など事業推進関係者で構成する「検討会」を設置し、これまで活動の定着を目的に取り組んできた内容を一歩進めて、地域の実情に応じた地域課題の解決を目的とする選択メニューを設けるなど、具体的な課題解決を目指す助成体系へと見直しを行い、併せて小地域福祉ネットワーク活動推進ガイドブック改訂版を作成した。

２　復興公営住宅建設地域における福祉活動の推進

復興公営住宅への入居が本格化（平成26年度入居開始11ヶ所、平成27年度20ヶ所）するなか、引き続き当該住宅建設地域をコミュニティ形成に向けた重点支援地区と定め、ＣＳＷによる支援を行った。入居世帯への支援としては、支えあいセンターによる状況確認訪問を実施して、支援が必要な世帯について行政やＣＳＷと情報共有し、個別課題への対応と孤立防止に努めた。
また、ＣＳＷの働きかけにより、支援者の組織化（支援者会議等）、活動助成金の交付、支援団体のコーディネートなどの環境整備やサロン活動などを通じて交流を促進した。さらに、地区社協や民生委員児童委員等と協力して、サロン等の参加者や設立された自治会自らが主体となった、新たな見守り活動の立ち上げや、ウエルカムイベントや作品展等交流行事の開催など、住民相互のつながりの構築を目指した支援を行った。

３　福祉活動の担い手の拡充

少子高齢社会の中、地域包括ケアシステム構築の推進や地域からの孤立者支援等、地域における新たな課題が生まれているが、一方で地域福祉活動を支える担い手不足も大きな課題となっている。
本会では、平成26年度に実施した「福祉活動に関する実態調査」や仙台市の「町内会等実態調査」で、活動メンバーの不足、住民の地域への関心の低さ等の課題が明らかになったことを踏まえ、「第4次地域福祉活動計画」の策定においても、担い手不足の解消のための取り組みを重要な柱とし、市民一人ひとりが自らの意思で参加することを目指すとともに、地域団体、ボランティア及び関係機関等に期待する役割を明らかにした。
ボランティアの育成に関しては、ボランティア育成講座の開催により地域の活動者の育成に努めたほか、地域の福祉課題を住民が主体となって解決できるよう、ボランティアのマッチングやボランティア団体等活動支援を行った。また、本年度も地域福祉活動を支える幅広い世代を対象に「夏のボランティア体験会」を開催し、特に若い世代がボランティア活動を始めるきっかけづくりの場を提供し、その体験を通じてボランティア意識が醸成され、その後の継続した活動につながるよう、長期的視点から福祉活動を担う人材の養成に努めた。
さらに、団体対象の「せんだいボランティアミーティング」や個人の活動者対象の「仙台市ボランティア交流会」を開催し、住民が自発的で多種多様な地域福祉活動を進めることができるよう、活動者同士の連携を深める場を提供した。

４　新たな地域福祉課題への対応と各種団体との取り組み促進

介護保険法改正により地域包括ケアシステム構築の推進が示され、市内の地域包括支援センターの半数にあたる25ヶ所に機能強化専任職員が配置された。本会としても、地域福祉を推進する観点から、地域包括ケアシステムの構築には積極的に関わり、主要な役割を果たしていく必要がある。
このため、地域包括支援センター職員等を対象としてＣＳＷとの連携促進や共通認識の醸成を図り、地域包括ケアシステム構築の推進に協力して取り組む土台づくりを目指して、仙台市地域包括支援センター連絡協議会との共催で生活支援コーディネーター研修会を5回にわたり開催した。これにより、地域包括支援センター職員とＣＳＷとが顔の見える関係を構築し、会議や研修会への相互参加や企画段階での相談、地域情報の共有など連携を深めることができた。
本会が運営する高砂地域包括支援センターでは、新たに、配置した機能強化専任職員と宮城野区事務所ＣＳＷが連携して、地域資源アンケート（高砂地区の各民児協の協力）、地区住民懇談会開催などモデル的な取り組みも行った。
また、社会的孤立などの課題に対しても、住民が主体的に参加し、地域の関係機関や団体と連携しながら取り組むことが求められている。本会では、本年度市民児協が各区においてモデル事業として取り組んだ孤立しがちな高齢者に対する地域での支援のあり方の検討について、ＣＳＷを中心に協力した。今後こうした取り組みの実践や拡大に向けて検討を深めていくことが必要である。

５　第４次地域福祉活動計画策定

平成28年度から5ヶ年を計画期間とする第4次地域福祉活動計画を策定した。
策定にあたっては、様々な地域福祉、福祉活動に関わる17名の委員による策定委員会を組織し協議を重ねるとともに、地域支援に必要な視点やニーズ等の検討を深めるためのワークショップの開催やパブリックコメントを実施した。また、同時期に策定を進めていた仙台市の行政計画である第3期地域保健福祉計画策定作業と歩調を合わせ、課題やニーズ把握を共同して行うなど、官民の連携に配慮した効果的な地域福祉推進を目指した計画づくりに取り組んだ。
本活動計画では、第3次活動計画で推し進めてきた「様々な団体と課題等を共有し、連携・協働により解決を図る」取り組みを基本としながら、今一度地域の助け合い・支え合いの重要性を確認し、東日本大震災の支援で行われた地域の絆づくりなど、様々な実践成果や経験により高まった地域福祉への貢献意欲を日常の地域福祉活動へつなぐこととした。その上で、一人ひとりの市民、様々な活動主体がそれぞれに役割を担い、主体的に参加・行動を起こすなど役割を果たしていくための行動計画として策定することができた。

６　権利擁護事業の推進

認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者などの判断能力が十分でない方を対象とする日常生活自立支援事業は、高齢化の進展などによる利用対象者の増加に伴い、利用に至るまでの待機者も増加してきている。そのため、サービス向上を目的として職員による業務検討委員会を設置し、利用相談からサービス提供までの期間の短縮を図るべく手続き等を見直し、前年度と比較して契約件数を6割程度増やすことができた。
本事業に対する国の補助金の算定方式が変更され、増加するニーズに対応した財源確保が難しくなってきており、今後の事業運営にあたっては、関係機関の間で役割分担等を再整理するなど根本的な体制の見直しが必要になってきている。
また、市民後見人については、第一期の養成研修修了者のほとんどが市民後見人として受任するなど実績を上げてきている。親族以外の第三者後見人が増えている状況を踏まえて、第二期の養成研修を行い、最終的に27名の市民後見人受任候補者を養成した。

７　法人経営・機能の強化

法人組織と会計の一本化に伴い、より適正な業務執行体制の確立と内部統制機能の強化を図った。特に、理事会・評議員会において上半期の事業活動及び予算執行の状況について中間報告を行い、また、理事間での闊達な意見交換による事業立案への反映・区毎の委員会組織の設置など、事業運営の透明性等の確保に努めた。併せて新会計基準による経理処理に移行した。
自主財源の確保については、会費収入が前年を上回る実績をあげることができた一方、通所介護事業は、介護報酬のマイナス改定や利用者の減少等により収益が悪化し、営業活動の強化等収益改善の努力により下半期やや持ち直したものの厳しい決算となった。
広報活動については、組織一体となった取り組みの一環として、これまで区社協毎に発行していた社協だよりを一本化し、新たに全市版の社協だよりの作成に着手するとともに、ホームページにおいても地区社協等の活動紹介や寄附金等の新着情報を随時掲載するなど、本会のＰＲに努めた。
職員の人材育成においては、新人、中堅、管理職等の職階別やメンタルヘルス、クレーム対応等のテーマ別の研修を行うとともに、全国社会福祉協議会等関連団体が主催する研修に計画的に職員を参加させ資質向上に努めた。特に、社協職員として持つべきコミュニティソーシャルワークに関する基礎的な知識を習得し実践への活用を図るため、新たにＣＳＷ基礎研修を実施した。

平成27年度事業活動の状況（PDF:1022KB）

平成26年度事業報告

Ⅰ　総括

東日本大震災から４年目となる平成２６年度においては、復興公営住宅の建設整備が本格化し、入居が進むなど、新しい地域での生活再建への着実な歩みが見られた。本会では、本市の復興事業の進捗に合わせ、被災された方々に対し、これまでの支援に加え復興公営住宅へ入居された方々ができるだけ円滑な日々の生活を送れるよう中核支えあいセンターによる定期訪問を開始するなどの支援を行った。また、区・支部事務所のコミュニティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」という。）を中心に、整備地域における支援体制の構築や地域マップの作成、ウエルカムサロンの開催等に取り組んだ。こうしたことは、被災された方々が新しい地域の行事に参画する契機になり、さらには地域の見守り活動やサロン活動など地域住民協働による「地域コミュニティづくり」につながったところである。　　各地域における福祉活動については、ＣＳＷが中心となり、町内会や地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）、地区民生委員児童委員協議会及び区役所などの関係機関と連携を図り、課題解決に向けた取り組みを進めた。また、新たな地域福祉課題への対応としては、仙台市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という。）が平成２７年度に計画している、孤立しがちな高齢者を地域で支えるモデル事業の企画検討に参画し、新たな課題解決に向けた事業構築の支援に努めた。さらに、地域包括ケアシステムの本格実施に向けては、本会がこれまで培ってきた地域福祉活動が活かされるように検討を行った。　　地域福祉活動の担い手不足という課題については、ボランティア活動団体や中間支援組織相互の交流の場を設けるとともに、引き続き夏のボランティア体験会を開催することにより、地域福祉活動への参加や活動の充実を促した。権利擁護事業においても、成年後見制度の着実な推進に取り組み、新たに５人の市民後見人が誕生した。第３次地域福祉活動計画の進捗管理については、本会が実施すべき事業の着実な進展と評価はもとより、地域福祉活動の実態を把握するための調査を行い、活動の成果及び課題の抽出に努めたところである。平成２７年度も引き続き調査を行い経年変化の状況も踏まえ第４次活動計画策定につなげる予定である。仙台市福祉プラザの管理運営に関しては、本会がこれまで市民の福祉活動の拠点である「福祉プラザ」の機能充実に向けて取り組んできた実績と今後の運営計画が評価をいただき、仙台市より平成２７年度から平成３１年度までの５ヶ年間についても指定管理者として指定を受けることができた。本会の組織運営については、社会福祉協議会を取り巻く厳しい社会経済状況を受け、法人組織の強化を図り、地域福祉事業を引き続き安定的に運営していくため、各区の社会福祉協議会との合併並びに一体化を行うとともに、平成２７年度からの新会計基準への円滑な移行のために、会計事務の見直しや関係規程の改正を行った。

Ⅱ　重点事業の実施状況

１地域での支えあい活動の推進と新たな地域福祉課題への取り組み

地域住民同士の支えあい活動である小地域福祉ネットワーク活動をはじめとする地区社協の活動は、地域福祉の基礎的かつ重要な活動であることから、その推進と充実に努めてきた。平成２６年度は、小地域福祉ネットワーク活動における課題整理と今後の取組みについて、仙台市及び本会担当職員によるワーキンググループを設置し、福祉委員や地域福祉活動推進員のあり方、ＣＳＷの関わりなどの検討を進めたほか、小地域福祉ネットワーク活動費に関わるアンケートを実施して実態把握を行った。さらに、地域福祉活動とも密接に関係する平成２７年度からの介護保険制度の改正についての研修会を地区社協会長等を対象に開催し、今後の地域福祉の方向性について共通認識を深める場を設けた。　これらを踏まえ、平成２７年度は、地区社協会長、地域福祉活動推進員及び学識経験者１３名を構成員とする「小地域福祉ネットワーク活動推進検討会」を設置し、助成体系やさらなる活動の充実に関して必要な事項について審議を行うこととしている。　また、復興公営住宅整備地域における支援においても、ＣＳＷを中心に民生委員児童委員、町内会、地域包括支援センター、行政機関及び学校等多様な活動主体や機関に対して、地域の支えあい活動への参加や連携などを促進した。　さらに、新たな地域福祉課題への取り組みとして市民児協が平成２７年度に計画している、孤立しがちな高齢者を地域で支えるモデル事業の企画検討に参画し、新たな課題解決に向けた事業構築に向け支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの本格実施に向けては、本会がこれまで培ってきた地域福祉活動が活かされるよう検討を行った。

２　復興公営住宅整備地域での地域福祉活動推進支援

各区・支部事務所では、復興公営住宅の整備が予定されている地域への重点的支援として、ＣＳＷが中心となり、周辺住民による入居者支援のための組織づくりに向けた各種会議の開催を支援し、ネットワークづくりや地域活動を担う人材の有機的な連携を促進させる取り組みを行った。また、住民同士が話し合える場づくりをはじめ、地域マップの作成、交流イベント及びサロンの開催など、入居者自身も積極的に協力でき、さらに主体的に企画できるよう、支援者による活動への支援を行った。このような支援を通して、復興公営住宅の入居者により新たな自治組織が設立され、福祉委員の選出や見守り活動へ参加する事例も生まれるなど、被災者という枠から地域住民同士という意識での交流の促進に向けた働きかけが実を結んでいる。

３　ボランティアのネットワークづくりと担い手の拡大

ボランティア活動においては、ボランティア活動者同士の交流の場が少ないことや担い手不足が長年の課題としてあったことから、ボランティア活動を行っている団体を対象に「仙台市ボランティアミーティング」を開催し、団体同士のネットワークの構築や協働のきっかけづくり及び活動の活性化を図った。　また、市内のボランティア・市民活動団体に関わる「中間支援組織」同士のネットワーク会議を２回開催し、総合的な支援体制に向けての情報の交換や取り組み事例等についての紹介などを行った。年々お互いの活動内容を理解しあい、つながりも強化され、さまざまな意見、情報の交換が気軽に行える関係が生まれてきている。　担い手の拡大については、中学生以上を対象とした夏のボランティア体験会を開催し４００名を超える参加があった。体験後のアンケート結果では、９６．３％の方より「大変満足」「満足」との回答が得られており、体験会の継続実施はもとより体験後も継続的にボランティア活動に関われるよう、情報提供などの支援に努める。　第３回国連防災世界会議の関連事業として災害ボランティアフォーラムを開催し、都市部での災害ボランティア活動の事例などから、日常からの住民同士の支え合いや助け合い活動の重要性が改めて確認できた。

４　権利擁護事業の推進

日常生活自立支援事業では、利用を希望される方の増加に応じて、すみやかなサービス提供を図るため、区を越えて柔軟な利用受け入れ等に努め、昨年度を上回る７４人の新規契約となった。また、様々な生活課題を抱える利用者のニーズに対応するため、関係機関との連携をさらに密にしネットワークの強化に努めるとともに、専門員等を対象とした研修による専門性の向上や業務マニュアルの整備を行った。市民後見人養成・支援事業では、関係機関に対しその役割や必要性について強くアピールしたことなどにより、新たに５人の市民後見人が誕生した。あわせて市民後見人への支援と事業監督に関する内部体制についても整備を図った。また、本会が事務局を担当する仙台市成年後見サポート推進協議会では、数次にわたる検討を経て、『市民後見人あり方検討報告書』として、市民後見人の支援体制や財源、次期養成等の必要性について広く提言した。

５　第３次地域福祉活動計画の推進と次期計画の策定準備

本会の地域福祉活動計画は、住民がどのように行動して地域福祉を推進していくのかというガイドライン的な計画であり、現在第３次地域福祉活動計画（平成２５年度～２７年度）に沿って事業を進めているところである。この第３次地域福祉活動計画の実施状況の分析、検証などを行うため、「地域福祉推進委員会」を設置するとともに、各団体の地域福祉活動の実態を把握し、第３次地域福祉活動計画の今後の推進及び次期計画の策定に活かすことを目的に、郵送によるアンケート調査及びヒアリング調査も実施し、「仙台市域における福祉活動に関する実態調査（第３次地域福祉活動計画平成２５年度活動調査）報告書」としてまとめた。アンケート結果等からは、地域における人のつながりの希薄化、活動者不足や固定化、災害時要援護者への関わりや支援、他団体や機関との連携や協働の体制、仕組みづくり等が課題として挙げられた。平成２７年度も同様の調査を行い、この結果も踏まえて第４次地域福祉活動計画策定に反映させていくこととしている。

６　新会計基準への移行及び法人組織の再編による社協の運営基盤強化

社会福祉法人を取り巻く社会経済状況の変化を受け、法人組織の強化を図り、地域福祉に関する事業を安定的に推進するための体制づくりに向け、社会福祉法人仙台市泉区社会福祉協議会との合併、青葉区社会福祉協議会、宮城支部、宮城野区社会福祉協議会、若林区社会福祉協議会及び太白区社会福祉協議会との組織一体化に向けた協議を進め、平成２７年４月１日に新たな組織としてスタートすることとなった。また、社会福祉法人新会計基準（以下「新会計基準」という。）への移行に関しても、経理規程の改正をはじめ、会計システムの一元化などの諸準備に取り組み、新会計基準による平成２７年度予算編成を行った。　今後も厳しい財政運営が予想されることから、会費及び寄附金等活動財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図るとともに、一層効率的な法人運営に取り組んでいく。

平成26年度　事業活動の状況（PDF:663KB）

★各区支部社会福祉協議会の平成26年度事業報告・収支決算書

平成25度事業報告

東日本大震災から3年余が経過し、復興公営住宅への入居も一部で始まるなど、生活再建に向けた動きが本格的段階に入った。

本会は、被災者の生活再建支援として、引き続き中核支えあいセンターによる借上げ民間賃貸住宅入居者に対する訪問活動やサロン活動等を行ったほか、「復興支援“ＥＧＡＯ（笑顔）せんだい”サポートステーション」によるボランティアの受け入れや派遣調整など地域の支え合い活動の促進に向けた地域支援を仙台市や地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会など関係機関・団体と連携しながら積極的に展開した。

特に、喫緊の課題である復興公営住宅における見守りと支えあいの体制づくりについては、建設される地域を重点支援地区に設定し、「第3次地域福祉活動計画」に基づき各区事務所に配置したコミュニティソーシャルワーカー（以下、「ＣＳＷ(ｼｰｴｽﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ)」という。）を中心に地域の実態把握や研修会、福祉懇談会等の開催支援、支援者会議の開催などに取り組んだ。

また、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の判断能力が低下した方を対象とする日常生活自立支援事業は、依然としてニーズが高い状況が続いている。平成21年度から養成を開始した市民後見人は、受任促進とそれに伴う後見監督業務を本会が担い、仙台家庭裁判所など関係機関と調整を図った結果、平成25年度は3名が選任された。

なお、平成25年度に掲げた重点事業の実施状況は、以下のとおりである。

1 地域福祉の推進に向けた「第3次地域福祉活動計画」の実施

本会では、東日本大震災での多くの経験を踏まえ、被災者支援と住民主体による地域福祉の取り組みをさらに進めるための活動指針となる「第3次地域福祉活動計画」を平成25年3月に策定した。この計画は、本会が地域福祉の推進役となり、地区社会福祉協議会や町内会、民生委員児童委員協議会等の関係機関・団体がこの計画の基本目標や施策の方向性について共通認識を持ち、それぞれの役割を担いながら、連携・協働して地域福祉の推進を目指していこうとするもので地域活動のガイドライン的な性格を持っている。

平成25年度はこの計画の実現に向け、計画の実施期間である平成25年度から27年度の進捗管理及び評価作業を行う「第3次地域福祉活動計画推進委員会」を設置するための準備を行った。また、地区社会福祉協議会長会議や研修会、仙台市民生委員児童委員協議会理事会、仙台市連合町内会長会などに出向き、地域福祉活動の担い手へ丁寧な説明を行うなど活動計画の理解促進を図り、連携して活動を推進する環境づくりに努めた。

今後は「第3次地域福祉活動計画推進委員会」を中心に関係機関・団体等へのアンケートや事例調査を行い、分析・評価した結果や成果を地域へ還元する方法などを検討していく。

2 コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による地域支援の推進

日常的に地域の状況を把握し、地域の福祉的課題解決やより良い地域社会づくりに向けた活動を支援し、地域の力や関係者のネットワークで解決を進める役割として各区・支部事務所に合計11名のＣＳＷ（正職員）を配置した。

平成25年度は、仙台市が復興計画期間中の取り組みであることを踏まえ、復興公営住宅が比較的早期に建設される7つの地域を重点支援地区と定め事業を推進した。ＣＳＷは、地域の実態把握をするための調査活動をはじめ、被災者支援の必要性を理解いただくための研修会や福祉懇談会の開催、住民主体の活動を進めるための支援者会議やネットワーク会議の開催、サロン活動の開催支援などに取り組んだ。これらの取り組みによりＣＳＷは、地域の担い手を結びつけることで活動の推進を図ったり、支援にあたっての課題整理をするなど地域の方が活動しやすいようにコーディネートを行い、地域を基盤とした見守り・支えあい活動による復興公営住宅における孤立防止に向けた体制整備を進めた。

また、日常的に重点支援地区以外の町内会や地区社会福祉協議会関係者、民生委員児童委員等から日常の地域福祉活動における相談に応じ、地域の多様な福祉課題の解決に向けた支援を行った。

3　安心の福祉のまちづくり支援事業の実施

被災者支援事業の一環として「復興支援“ＥＧＡＯ（笑顔）せんだい”サポートステーション事業」「地域支えあいセンター事業」と併せて、地区社会福祉協議会中心に長期的な視点で被災した住民の生活課題解決に向けた継続的な支え合い活動が促進されるよう震災後に創設した「安心の福祉のまちづくり助成金」の交付による支援に努めた。

この助成金は、被災者・要援護者の生活課題などに対し地域の助け合いで支援する活動や震災を契機に顕在化した地域課題の解決のためコミュニティの再生・強化を目的とした活動を助成対象としている。助成対象となった事業の計画立案にあたっては、地域の方々とＣＳＷが協力するなど地域と本会が一体となって取り組んだ。

具体的な事例としては、関係機関・団体が連携した借上げ民間賃貸住宅入居者や地域住民などを対象としたサロン活動の開催、お祭りなどイベントによる地域交流の場の設定、災害時における安否確認体制の整備などの取り組みが見られた。

4 地域支えあいセンター事業の実施

本事業は東日本大震災の影響により住宅を失った被災者の内、市内の借上げ民間賃貸住宅に入居する世帯を対象に、生活再建促進を目的とした支援活動を平成23年12月から展開してきた。

平成25年度は「孤立を防ぐ」、「生き甲斐を育む」、「豊かなかかわりを生み出す」ことをねらいとして、被災世帯の生活課題や福祉ニーズに対応するため、各区に設置した常設支えあいセンターで相談受付(193件)を行ったほか、個別訪問による各種支援情報の提供や安否確認(延べ訪問回数7,462回)、地域住民や被災者同士の交流サロン・イベントの開催(主催回数399回、延べ参加者7,019名)等の支援活動に努めた。

また、仙台市の復興公営住宅の整備が進むとともに、仙台市から情報提供を受けている借上げ民間賃貸住宅からの退去世帯も約３割に達し、自力再建する世帯が増えつつある。一方、住まいの再建方針が定まらない、健康面に不安がある、生活資金の確保が難しいなどの課題を抱える世帯が増えていることから、各世帯が早期に仮設住宅退去後の生活の見通しを持つことができるよう仙台市主催の被災者生活再建支援連絡調整会議（12回)及びワーキンググループ(55回)を通じたきめ細かい支援体制づくりに努めた。

5 ボランティアネットワークづくり推進と福祉人材の育成

ボランティア・市民活動を推進するネットワークづくりのため、市民活動にかかわる仙台市市民活動サポートセンターや大学ボランティアセンター、中央市民センター等の参加を得て「ボランティア・市民活動ネットワーク会議」を開催した。各機関が互いの事業内容等について理解を深めることで市民への情報提供の質を高めたほか、メーリングリストの活用により各機関の主催事業やイベント等について迅速な情報共有ができる仕組みづくりを行った。

また、震災以降活発になった学生のボランティア活動や企業の社会貢献活動を踏まえて「第16回ボランティアフォーラム」を開催し、継続的活動につながるよう啓発した。

さらに、「夏のボランティア体験会」（対象:中学生以上）は、従来の福祉施設における体験だけではなく、地区社会福祉協議会やＮＰＯ等が実施しているサロン活動など、地域における活動体験もできるよう多様なニーズに対応した。このほか、各区ＣＳＷとの共同企画による地域の福祉ニーズを踏まえた「ボランティア育成講座」を開催し、今後につながる福祉人材の育成に努めた。

「復興支援“ＥＧＡＯ(笑顔)せんだい”サポートステーション」では、個人でのボランティア参加のほか、社会貢献活動の一環として被災者を対象にしたイベントやプロジェクト等に取り組む企業や学校関係者からの相談が寄せられ、ボランティアの受け入れや派遣調整などを行った

6 権利擁護事業の推進

日常生活自立支援事業では、300件近くの相談が寄せられ依然としてニーズの高さが伺われた。関係機関と連携を図りながら、適正な利用対象者の選定と他サービスへの利用調整を図った結果、54件の新規契約が可能となり利用者数が319名となった。区ごとの相談件数に格差があり変動も見られることから、柔軟な調整が求められている。

新たな第三者後見人として期待されている市民後見人については、昨年度3名が選任され、これまで6人の市民後見人が誕生し、本会もそれぞれの後見監督人に就任している。こうした実績を踏まえ、仙台市成年後見サポート推進協議会の協力を得ながら、「市民後見人あり方検討部会」を4回開催し、課題の検討及び今後の方針について協議を重ね、次期養成研修開催の方向性を示した。

７経営計画に基づく法人基盤の強化

本会の経営計画は、平成23年8月、概ね今後10年を展望し本会事業の指針を示すことを目的に策定した。

この経営計画を具体化していくため、平成25年5月、個別事業における達成目標を示した「実施計画」を策定した。この実施計画は、経営計画で掲げた基本方針ごとの方向性に沿った計画期間（平成25～27年度）における各事業等の達成目標を数値化したものである。平成25年度は、各事業等を実施計画に基づき行うことにより経営計画における基本方針の達成に向けた取り組みを進めた。

また、内部監査の実施や仕様を同じくする事務機器等の一括契約、Ｗｅｂ広告の募集など予算の適正な執行管理と自主財源の確保に取り組んだほか、計画的な研修派遣等による職員の人材育成を行った。

今後も会費収入の逓減など厳しい経営環境が続くことが予測されることから法人基盤の強化を進め、そのことによって市民福祉の向上に向けた取り組みを一層安定的に推進していく。

平成25年度事業活動の状況（PDF：624KB）